NDKnetサービス

販売拠点の全国展開に伴い、ネットワーク拡張の見直しをしなければいけなくなりました。

また、障害が発生した時にいち早く発見する仕組みが必要となりました。

他にも、機器の障害が発生した時に現地までかけつける要員も確保することが難しいため、現地への障害対応に必要な要員の派遣はアウトソーシングサービスの利用を検討しておられました。

そこで、販売拠点の増加に伴い、本社ー販売店間のインフラを整備しなおし、遠隔監視、技術要員派遣サービスの利用の2点に注目して設計をしました。

業種	石油卸を中心に、販売も着手。 米穀類小売。
従業員数	1300人以上
資本金	1億円未満
年間売上	1200億円
グループ会社	６社
事業エリア	石油事業　：　関西を中心に、中国地方、四国地方に展開。北陸地方、信越地方にも展開。 米穀類小売　：　全国に展開。
拠点数	営業所、工場、販売店で、最大128拠点
ネットワーク利用による業務内容	拠点の販売データを本社に送信

障害が起こった場合の対応

日本全国にある拠点の通信機器の監視は、専門要員を常駐させておかないといけないため、その分の人件費がかかります。

今回のような事例ですと、日本全国の障害対応を専門要員が全て迅速に対応するのも難しでしょう。

接続可能な拠点数に制限

本社128kbpsですと1台のルータで接続できる拠点数はスループットの面から32拠点が限界です。

よって、接続拠点が増えるにしたがってルータを新たに増設しなければいけないので、導入コストがあがります。

また、フレームリレーの増設が必要となるため、回線の手続きをするため手間がかかりますし、月額費用もあがってしまいます。

通信速度が維持できなくなる

フレームリレー回線は、網を他のユーザと共有して使用するサービスなので、CIR（Committed Information Rate：認定情報速度、フレームリレー方式の通信サービスにおいて、ネットワークの混雑時でも最低限保証する通信速度）値の速度までしか保証されません（全拠点のCIR値は、0kbpsでした）。

よって、CIR値が０kbpsの場合、３拠点から同時に接続されると拠点間の通信速度が64kbpsの帯域を維持できなくなります。

そこで、CIR値を上げて帯域の保証があるサービスにグレードアップすることも考えられますが、1拠点あたりのコストアップが月額数千円でも128拠点となると数十万円のアップになってしまいます。

ブロードバンド化で回線コストが安くなっているのにもかかわらず、コストアップになるのはお勧めできません。

拠点からのアクセスポイント

フレームリレーの料金体系は、CIR値の他に接続先までの距離で基本料金が決まります。

本社から拠点までの距離が近い拠点は基本料金は変わりありませんが、遠い拠点だと基本料金もあがってしまいます。

よって、日本全国の拠点から本社へアクセスするバス型ネットワークは、全国展開には料金面からして適していません。

通信機器の流用

新しいネットワーク構成にしますと、現在使用している通信機器が使用できないことが往々にしてあり、初期導入費用が高額になります。

できれば、現在使用している通信機器をそのまま流用したい要望はあると思います。

また、企業様がお使いになられている通信機器はほとんどレンタルかリースで利用しているのではないでしょうか？となりますと、解約するための手数料も拠点数が多いと高額になります。

• 遠隔監視サービス「NDKnetサービス」の利用
• IP-VPNの利用（NTTコミュニケーション「Arcstar IP-VPN 」）
• 24時間365日運用を可能にする
• 拠点からのトラフィックを安定供給する

改善した要因

• 遠隔監視による本社での常駐要員が不要となりますので、人件費の削減ができました。
• 回線障害時の対応が専門の技術員に問合せすることができ、機器の保守要員を日本全国迅速に派遣することもできました。
• 運用費用の削減が、6％実現できました。（導入前は、遠隔サポートサービスは使用していませんでしたので、その分の人件費は導入後かかったとしても、全体の費用は削減することができました）
• 現状の本社側回線スピードと比較すると、約８倍通信速度が上がります。
• 冗長構成のため、本社のどちらかの回線に障害が発生しても、自動的に１本の回線にて通信を行います。

定休日：土、日、祝日、夏期休暇、年末年始

営業時間：平日9:00〜17:00

日本電通株式会社
一般第２種電気通信事業者
届出番号 ： E-13-1962
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